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入口で会費を払う店は、何を売っているのか
普通のスーパーでは、買い物のたびに商品代金を払う。コストコでは、原則として買い物をする権利を得るために、先に年会費を払う。米国の一般的な年会費は65ドルで、国によって金額は異なる。[1] 買う前からお金を払うのに、利用を続ける会員が多い。ここに会員制ビジネスの強さがありそうだ。
コストコが2026年10月7日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した年次報告書によると、2026会計年度の会費収入は59億700万ドル。世界全体の会員更新率は89.8%、米国・カナダでは92.3%だった。[1] いずれも大きな数字だ。しかし、ここで「会費が59億ドルの利益を生んだ」「9割近い人が熱烈なファンだ」と結論を出すと、会社の実態を読み違える。
中心となる問いは一つ。**コストコの会員制は、どの数字によって強さが確かめられ、どの部分はまだ推測なのか。** 会社が公表した数字を、仕組みに沿って順番に確かめる。
収益の二つの入口を分けると、計算が見えてくる
コストコには大きく二つの収入の入口がある。商品を売った代金と、会員が払う会費だ。2026年度の純売上高は2,972億4,700万ドル。会費収入は59億700万ドルで、合計した売上高(総収入)は3,031億5,400万ドルとなる。[1] 会費が総収入に占める割合は約1.95%。この割合だけなら小さく見える。
ところが商品を仕入れて販売すれば、仕入れ原価がかかる。会社の連結損益計算書を整理すると、次の関係が成り立つ。金額の単位はすべて**百万米ドル**だ。[1]
| 2026年度の項目 | 金額(百万ドル) | 何を意味するか | |---|---:|---| | 商品などの純売上高 | 297,247 | 商品販売等の売上 | | 商品原価 | 264,279 | 商品の仕入れなどの費用 | | 商品の粗利益(上2行の差) | 32,968 | 店舗運営費等を引く前の差額 | | 会費収入 | 5,907 | 会員期間にわたって計上した収入 | | 販売・一般管理費(SG&A) | 27,190 | 人件費など店舗・会社を運営する費用 | | **営業利益** | **11,685** | 本業の収益から上記費用を引いた額 |
計算を一行にすると、**32,968+5,907−27,190=11,685**。つまり、コストコの利益の構造は「商品で得る粗利益に会費を加え、店を回す費用を払う」と読める。商品の粗利益率は11.09%で、商品100ドルを売ったときに原価を引いて約11ドルが残る計算だ。ただしこの11ドルは最終利益ではなく、そこから従業員の給与や店舗運営などの費用を払う。[1]
会費は営業利益の約半分に相当する金額だが、**会費収入をそのまま会費事業の利益と呼んではいけない**。会員を集める費用、特典、店舗を維持する費用などは会費ときれいに切り分けて公表されていない。会費を無くしてもほかの数字がまったく変わらない、と仮定するのも現実的ではない。会員制を廃止すれば客の来店や商品の売れ方自体が変わるからだ。
会費が11%増えても、会員が11%増えたとは限らない
会費収入は2025年度の53億2,300万ドルから、2026年度の59億700万ドルへ増えた。差は5億8,400万ドル、伸び率は約11%。一方、会社が示した有料会員数は8,100万人から8,410万人へ、約3.8%の増加だった。[1]
この食い違いは計算ミスではない。コストコ自身が、会費増加の要因として新規加入だけでなく、会費の値上げと上位会員(Executive)への移行を挙げている。米国・カナダでは2024年9月から年会費を引き上げた。会社によれば、その値上げの影響は2026年度の会費収入増加の約30%を占めた。[1]
| 比較する数字 | 2025年度 | 2026年度 | 増加率の目安 | |---|---:|---:|---:| | 会費収入(百万ドル) | 5,323 | 5,907 | 約11.0% | | 有料会員数(百万人) | 81.0 | 84.1 | 約3.8% | | 世界の更新率 | 89.8% | 89.8% | 横ばい |
なお、上の会員数には、期限切れから12か月以内で未更新の会員も少数含まれる。したがって「有料会員数」は、その瞬間に店を利用できる有効会員の人数と完全には一致しない。また会費は、会員期間1年にわたって少しずつ収入に計上される。年会費を受け取った日に全額を売上として計上するわけではない。[1]
ここから得られる教訓は、伸び率を見たら必ず**人数・価格・商品や会員区分の構成**に分解することだ。「会費収入が11%増えた」という事実は重要だが、それだけで「新しい会員が11%増えた」とは言えない。
更新率89.8%の「母集団」は誰なのか
次に更新率を見よう。ニュースの見出しに世界89.8%とあれば、今年入会した100人のうち約90人が来年も続けるように感じる。だが、決算書が測っているのは、その単純な一年追跡ではない。
会社の説明では、2026年度末から見て**7〜18か月前に更新期限を迎えた会員**の更新状況を使う。直近6か月に期限が来た会員は、更新していても計算対象から外している。更新を数か月遅らせる人がいるため、一定の追跡期間を設けているのだ。[1]
この定義なら、更新率は「ある期間に更新期限を迎えた人が、十分な猶予を経て更新した割合」に近い。新しい会員の将来の行動を直接予測した数字ではない。米国・カナダと世界全体でも更新率は違い、店舗へのアクセスや価格の違いが影響している可能性がある。
では、高い更新率は顧客満足を示すのだろうか。会員が継続してお金を払ったという**行動**は確かに確認できる。しかし、**心理や理由**までは測っていない。まとめ買いで得を感じる、近くに店舗がある、ガソリンを使う、家族が利用する、他の店へ移るのが面倒だ、といった理由が重なる可能性がある。どの理由が決定的なのかを知るには、顧客調査や比較データが別に必要だ。
上位会員の数字が教える「原因」と「結果」の取り違え
もう一つ目を引くのは上位会員だ。2026年度末の上位有料会員は4,230万人で、有料会員全体8,410万人の約半数。一方、上位会員の購入が世界の純売上高に占める割合は約75.2%と会社は説明する。[1]
数字だけなら「上位プランに入ると買い物が増える」と考えたくなる。だが、逆の説明もできる。もともと大量に買う人ほど、購入額に応じた還元を受けられる上位プランを選びやすいのかもしれない。上位会員への加入が購入額を増やした効果と、購入額が多い人が上位会員を選んだ効果は、単純な会員別売上の比較だけでは分離できない。
この違いは他社が会員制度を導入するときにも重要だ。「上位会員ほどよく買う」という観察結果だけで、有料プランを増やせば売上が伸びると予測すると、見込みを誤る。制度を設計するなら、加入前後の購買行動、会員でない人との違い、特典の提供費用まで確かめたい。
会員制は、年会費だけで成立しているわけではない
コストコは、限られた品ぞろえを低価格で提供し、販売数量と在庫回転を高めるという方針を年次報告書で説明している。[1] これは会社自身が示す事業戦略であり、あらゆる商品が他店より必ず安いと独立に検証した結果ではない。
会員側から見れば、「先払いした分に見合う買い物やサービスができるか」が更新判断の中心になる。店舗が遠ければ交通費がかかり、保存場所が小さければ大量購入は負担になる。企業側から見れば、魅力的な価格や品ぞろえを維持できなければ、会費を取るだけでは次の年も顧客が戻る保証はない。
実は、会員制の強さを判断するには二つの問いが必要だ。**会員が払った会費に見合う価値を得ているか**、そして**会社がその価値を利益が残る費用で提供できているか**。片方だけでは長続きしない。会費を高く取れば短期の収入が増えるかもしれないが、客が離れれば長期の売上を失う。割引を大きくしすぎれば客は喜んでも会社の利益が削られる。
結論:会費の額より、「翌年も払う理由」を見よ
コストコの2026年度決算が確かに示しているのは、会費収入が増え、高い更新率が維持され、商品販売と会費の両方を使う事業が続いていることだ。一方で、その数字だけでは、一人ひとりの満足度、会費を導入したことによる純粋な購買増加、会費事業だけの利益額までは分からない。
FORWARD BASISの結論は、**会員制の本当の競争力は「最初に会費を払わせること」ではなく、「翌年も会費を払う理由を商品・価格・使いやすさの中に作り続けること」にある**というものだ。高い更新率は、その仕組みが機能しているかを調べる重要な手掛かりになる。ただし理由を直接説明する数字ではない。
他社の経営やサービスを評価するときも、同じ順序が使える。売上が伸びたら、人数と価格を分ける。継続率が高ければ、誰をいつ測った指標か確認する。上位顧客が多く使えば、もともと使う人が集まった可能性も考える。魅力的な数字を一段深く読むことで、表面だけの「成功モデル」を、再現条件まで考えられる経営の知識に変えられる。
SOURCE / 原典
この記事の出典
本文の事実確認に使用した原典です。FORWARD BASIS独自の解釈・整理は本文内で区別しています。
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